山形市議会 2020-12-10 令和 2年議会改革検討委員会（12月10日）
○佐藤亜希子委員（日本共産党） 持ち帰りたい。今回の検討項目は、改選前の議会運営委員会で協議された課題が改選後に引き継がれ、検討に至ったものと記憶している。本来であれば、当選後の議員で検討項目を出し合い、話し合うべきであったと思う。廃止が前提ではなく、後期のメンバーで検討する課題があるかも含めて会派で話し合いたい。 ○武田聡委員（緑政会） 持ち帰りたい。
○佐藤亜希子委員（日本共産党） 持ち帰りたい。今回の検討項目は、改選前の議会運営委員会で協議された課題が改選後に引き継がれ、検討に至ったものと記憶している。本来であれば、当選後の議員で検討項目を出し合い、話し合うべきであったと思う。廃止が前提ではなく、後期のメンバーで検討する課題があるかも含めて会派で話し合いたい。 ○武田聡委員（緑政会） 持ち帰りたい。
○佐藤亜希子委員 地域包括支援センターについては、市の方針として日常生活圏域の高齢者数がおおむね8,000人を超えない範囲で圏域を設定する計画となっているが、圏域内の多くの高齢者の相談を地域包括支援センターの職員４〜５名で対応していくのは大変であるため、増員など対応を求めたいがどうか。
○佐藤亜希子委員 休日夜間診療所の受診率の減少について、感染を心配した受診控えがあることは明らかであり、発熱症状がある人とない人との動線の確保など、対策が必要だと考える。感染防止対策についても広報が必要と考えるがどうか。 ○保健総務課長 休日夜間診療所の出入口は２か所あるため、症状に応じて動線を分けるなどの対応を行っている。
○佐藤亜希子委員 今後の計画策定までの流れはどうか。また、実態調査結果の詳細についても提供してほしいがどうか。 ○長寿支援課長 今後の流れについては、本日報告したものが骨子案となるため、12月定例会で計画案の中間報告を行い、３月定例会で計画案を報告するとともに、関係する介護保険条例の改正についても審議してもらう流れとなる。
○佐藤亜希子委員 産科医療機関で採取した検体を検査するのは、県の衛生研究所となるのか。 ○母子保健課長 県の衛生研究所ではなく、産科医療機関が契約している外部の検査機関となる。 ○佐藤亜希子委員 産科医療機関ごとに違う検査機関に委託することもあるという想定なのか。 ○母子保健課長 そのとおりである。
○佐藤亜希子委員 就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助金は、持続化給付金と比べても使いづらい制度であると感じるが、市として上乗せ補助や国の制度以外の使いやすい制度を検討してほしいがどうか。 ○指導監査課長 この補助金は国の10分の10負担の補助金となっており、制度については国が決めているため検討することは難しい。
○佐藤亜希子委員 生活保護受給世帯1,790世帯のうち、子供のいる世帯はどのくらいか。 ○生活福祉課長補佐 令和元年度に教育扶助を受けている世帯は月平均で65世帯となっている。 ○佐藤亜希子委員 生活保護の扶助費が、平成30年度から３段階で見直しがあり、母子加算と児童養育加算が引下げとなっており、特に３歳未満の子供のいる世帯の引下げ幅が大きくなっている。
○佐藤亜希子委員 現在、検査については県に委託しているが、霞城セントラルに保健所を設置する際、市の検査施設を別に考えていくとしていたが、新型コロナウイルス感染症の問題もあり、なるべく早く市でも検査施設を設置し、検査体制を整えてほしいが計画はどうか。
○佐藤亜希子委員 済生館における検温の仕方について、ボランティアの方、職員、委託業務の方で検温の仕方がばらばらとなっており、全員入り口で入館前に検温することを徹底してほしい。受付の在り方について、ほかの医療機関も参考に、必ず検温をして入る体制を構築してほしいが、検討状況はどうか。
○佐藤亜希子委員 障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、施設内で感染が発生した場合、事業を継続すること自体疑問に思う。施設内で感染が発生した場合、速やかに施設を閉鎖すべきと考えるがどうか。 ○指導監査課長 入所施設においては、社会生活を維持する上で利用自体は止められないため、継続してサービス提供するための、かかり増し経費を補助するものとなっている。
○佐藤亜希子委員 受入れ数、病床数はどうなっているのか。また、かかる費用などについては、国や県からの助成はあるのか。 ○済生館管理課長 実際の受入れ数については、これから県が定める病床確保の計画を確認していくが、その時々の感染、蔓延の状況に対応したものと考えている。また、経費については、今後、県とも調整しながら、場合によっては、補正による予算措置も必要と考えている。
○佐藤亜希子委員 生活困窮者への食の支援事業について、生活福祉資金の特例貸付けを受けた世帯444件が対象とのことだが、対象見込み数を1,000世帯としたのはなぜか。 ○生活福祉課長 生活困窮者への食の支援事業については、特例期間が当初の７月から９月まで延長される見込みであり、県の試算数から山形市分を人口案分し、1,000世帯と試算している。
○佐藤亜希子委員 国による家庭的保育終了後の連携施設の確保を不要とする趣旨の省令改正だが、目的は何か。 ○こども未来課長 全国的には家庭的保育終了後の連携施設の確保が困難な保育所等が多いため、連携施設がなくても家庭的保育ができるようにするための改正である。山形市内では全て連携施設が確保できている。 ○佐藤亜希子委員 山形市内の家庭的保育と小規模保育の利用状況はどうか。
○佐藤亜希子委員 システムの運用年数とコンビニ交付の利用状況はどうか。 ○市民課長 平成28年10月からの運用となっており、利用実績は、平成28年度は725通、平成29年度は2,032通、平成30年度は3,467通、平成31年度は4,905通となっている。 大要以上の後、議第46号の付託部分のうち債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...
○佐藤亜希子委員 検査体制は、医師会に委託する関係で日曜日しかできないということなのか。今後、検査対象者が増えた場合、日曜日以外にも増やすことは可能なのか。 ○健康増進課長 開業医にお願いしていることから、日曜のみとなっているが、状況を見ながら拡大が必要か検討していく。 ○浅野弥史委員 今後、検査対象者が増えた場合の検査日の拡大について、医師会との調整はどうなっているのか。
○佐藤亜希子委員 住居確保給付金について、申請窓口は社会福祉協議会なのか、生活福祉課なのか。また、広報についてはどう考えているのか。 ○生活福祉課長 住居確保給付金の窓口については、山形市では生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である山形市社会福祉協議会に委託しているため、山形市社会福祉協議会が窓口となっている。
○佐藤亜希子委員 保育料の減額に関する保護者への還付手続方法はどうなるのか。 ○保育育成課長 休んだ日数を基に個人ごとの保育料を減額する。民間立保育所と市立保育所は、山形市に保育料を納入しているため市から返還、認定こども園等については、施設に保育料を払っているため施設から返還してもらった上で、市から施設に給付することになる。
○佐藤亜希子委員 新型コロナウイルス感染症拡大の中で、産後ケア事業を利用したくても利用できない空気になっているが、３月、４月の利用状況はどうか。 ○母子保健課長 ３月、４月の申請状況はこれまでどおりである。 ○佐藤亜希子委員 集団健診の部分で３密が心配されるが状況はどうか。
○佐藤亜希子委員 免疫の獲得や感染防止によって終息を図っていくという考えからすると、これから流行のピークが来ると思うが、感染者数はどの程度を見込んでいるのか。また、施設の閉鎖や学校の再開の基準は科学的根拠を示すのが難しいと思うが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で検討していることがあれば教えてほしい。
欠席委員 なし 委員長席 高橋公夫 協議事項 １ 意見書の案文について （１）新型コロナウイルス感染症対策等に関する意見書につ いて 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 意見書の案文について （１）新型コロナウイルス感染症対策等に関する意見書について 委員長から、３月17日の厚生委員会で欠席した佐藤亜希子委員